東日本大震災の復興に対して、現地に出向かず長崎の地で出来ることって…
それは、今の生活をしっかり守り、仕事に真面目に取り組むことで、正しく納税することだよね!!!
その代わり、税金は正しく・無駄なく使ってください!!!
《2012年12月30日産經新聞より転用》
復興増税は、所得税と住民税 法人税が対象。平成25年1月1日から25年間にわたり、納税額に2.1％分が上乗せされる
財務省の試算では、年収500万円で4人家族の世帯の場合、年間の所得税額は1600円増えて8万100円になる 住民税は平成26年6月から10年間、の言う税者1人当たり年間で一律1000円が上乗せされる
政府の復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を提言 政府は２３年度からの５年間で復興に必要と見積もった１９兆円のうち、保有株売却などでは足りない１０・５兆円分の増税を決めた 復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる ２３、２４年度の予算が復興とかけ離れた事業への流用され、批判が高まったことから見直された 政府は２５年度から、原則として被災地の事業に限定する
大和総研によると、復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、年収５００万円の世帯で、２８年には２３年比で３２万８９００円の負担増になるという
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